店舗を増やす前に、経営者がつくるべきもの

「2店舗目を出したい」
「5店舗、10店舗まで増やしたい」
美容室を経営していると、一度はそんな未来を考えると思います。
しかし、店舗数を増やすことと、会社を大きくすることは同じではありません。
1店舗目がうまくいった。
スタッフもいる。
売上も上がっている。
それなら、もう1店舗出せる。
そう考えて出店した瞬間に、経営者が一気に忙しくなるケースがあります。
1店舗目は、自分が見れば何とかなる。
スタッフの相談にも乗れる。
売上が落ちれば自分が現場に入れる。
問題が起きれば自分が解決できる。
でも、2店舗になった瞬間、それができなくなる。
さらに3店舗、5店舗と増えていけば、経営者一人の判断や経験だけでは追いつかなくなります。
だから多店舗化で本当に必要なのは、
「店舗を増やすこと」ではなく、「同じ成功をもう一度つくれること」です。

経営者が頑張る会社から、仕組みが頑張る会社へ
1店舗目では、経営者の能力がそのまま会社の強さになります。
集客も自分。
採用も自分。
教育も自分。
接客も自分。
スタッフのモチベーション管理も自分。
それでも、1店舗なら成立するかもしれません。
しかし、店舗が増えるほど、
「社長がいないと判断できない」
「店長によってやり方が違う」
「スタッフによって売上が違う」
「新しい店舗だけ採用できない」
という問題が出てきます。
これはスタッフの能力が低いからではありません。
経営の中に“再現できる型”がないからです。
多店舗化を考えるなら、
「どうやって売上を上げるか」
だけではなく、
「誰がやっても同じ方向に進めるにはどうするか」
を考えなければいけません。
集客の仕組み。
求人の仕組み。
教育の仕組み。
生産性を上げる仕組み。
リピートを生み出す仕組み。
そして、経営者が現場から少しずつ離れても回る仕組み。
店舗を増やす前に、会社そのものを“コピーできる状態”にする。
これが、多店舗経営のスタートラインです。

「良い人を採用する」だけでは、会社は大きくならない
多店舗化を考える経営者が、最も頭を悩ませるのが採用です。
「良い美容師が来てくれれば……」
そう考えてしまいます。
もちろん、人材は重要です。
しかし、本当に強い会社は、
「良い人が来るのを待つ会社」ではなく、「この会社で働きたい人が明確になる会社」です。
例えば、
どれくらい働けば、どれくらい稼げるのか。
どんな働き方ができるのか。
休みはどう決められるのか。
営業後のレッスンはあるのか。
スタッフ同士の人間関係はどうなのか。
美容師として何を大切にできるのか。
こうしたことが明確になれば、求人は「人を集める広告」ではなくなります。
自社に合う人を選ぶための仕組みになります。
これは採用だけではありません。
教育も同じです。
「見て覚えて」
「先輩を見習って」
「経験を積めばできる」
では、店舗が増えるほど教育品質に差が出ます。
だからこそ、
感覚を言語化する。
経験を仕組みにする。
成功した方法を再現できる形にする。
これが、経営者の仕事になっていきます。

商品も「仕入れるもの」から「仕組みをつくるもの」へ
ここで重要になるのが、サロンで扱う商品や技術です。
新しい商品を導入するだけなら簡単です。
講習をする。
使い方を覚える。
メニューをつくる。
価格を決める。
しかし、それだけでは店舗が増えたときに同じ結果が出ません。
なぜなら、
「このお客様には、なぜこの施術が必要なのか」
という判断まで共有されていないからです。
だからこそ、これからのサロン経営では、
商品そのものより、その商品を使って“何を再現するのか”
が重要になります。
例えばBIJU System「美寿」も、単純に4種類の商品を導入することが目的ではありません。
髪の状態を見て、
整える。
補う。
つなげる。
完成させる。
その考え方を美容師が共有することで、提案の基準を揃えていく。
つまり、
商品を導入するのではなく、判断基準を導入する。
そう考えると、商品は「材料」ではなく、教育・提案・メニューづくり・顧客満足をつなぐ経営資産になります。
店舗が1店舗のときには見えにくい。
しかし、2店舗、3店舗と増やす経営者ほど、この違いが大きな差になります。
店舗数を増やすことが目的ではない。
経営者がいなくても、
スタッフが育ち、
お客様が増え、
価値が伝わり、
売上がつくられ、
同じ品質が再現される。
そこまで設計できて、初めて「多店舗化できる会社」になります。
これから店舗を増やしたい経営者が考えるべきなのは、
「次はどこに店を出そうか」
だけではありません。
「今の店で成功しているものの中で、何を仕組みに変えれば、もう一度同じ成功をつくれるのか」
その問いから始めることです。
良い店を増やすのではなく、
良い店を“再現できる会社”をつくる。
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